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2007年5月31日 (木)

政務調査費について

 政務調査費は議員活動を行うにあたって必要な経費であるのは間違いないです。そして、その使途によって各議員の議員活動そのものを評価できます。本当に一所懸命に議員活動を行っている人は支給される政務調査費だけでは足りず、自費を出しておられる方もいます。一方で、「使わなければ損」という感覚で何とか使い切る方向でこじつけの「政務調査」をする方もいます。不正流用や飲食費に当てるのはもってのほかです。従って、政務調査費が高いとか低いとかなくせという議論に関しては、私は触れるつもりはありません。しかし、その使い方や使われ方についてはおかしいなという部分があります。
 まずは、政務調査費の配分についてです。文京区議会ではひとりあたり15万円を会派の人数に乗じて会派に支給しています。その後の会計処理に関しては会派の会計担当者が行います。しかし、私はこれを各議員個人への支給に変えるべきだと考えています。会派に一度落とすことにより、各議員がどんなビジョンで何に使っているかが不透明になってしまうからです。区役所で働いていたときでも、予算の執行にあたっては「起案書」という企画書を発行し、それが認可されてはじめて予算執行ができました。議員の政務調査費も税金なのだから、各議員一人ひとりがきちんとした起案を立てて、責任もって税金を執行する、そうした各議員個人の責任を明確にしなければならないと考えています。選挙の会計は各候補者ごとの責任なのに、政務調査費は会派に委ねられるのでは、各議員がきちんと仕事をしているか区民が判断できないと考えます。
 またこうして執行された政務調査費も、正しく執行されているか区民からチェックできないといけません。区民の知る権利を保障するためにも、気軽に詳しく情報を得る機会を積極的に作らなければならないと考えています。世田谷区議会では平成19年度より政務調査費の使途と領収書をインターネットで全面公開するそうです。文京区議会も是非そうすべきだと考えます。年間180万円もの税金を投入しているのだから、各議員に対して政務調査報告書作成の義務付け、起案書の公開もあわせて行うべきだと考えます。

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