« 大塚上辻町会「ひと掃き運動」に参加 | トップページ | 民主党駅頭活動 in 新大塚駅 »

2007年6月17日 (日)

港区の学校法律相談制度について

 私立学校には顧問弁護士というのがいますが、それを公立学校にも・・・とでもいいましょうか。港区では6月から公立学校にも保護者からの理不尽な要求や保護者とのトラブルに対して小中学校や幼稚園など「学校が」直接相談できる制度を実施するために年250万円の予算を計上したそうです。
 いままでは何の制度もなかったので、こうした制度ができることは全国的にも珍しく、とても進歩的ではあります。私も子どもの現場にいましたが、こうした制度を待望していました。しかし、せっかくならもう一歩制度設計を考えたほうがいいのではないかと思いました。緊急時は別にして、原則として校長が弁護士事務所に出向いて具体的な対応を相談するシステムなので、学校と教師との間に利害対立があったときに有効に機能しない可能性があるのです。また学校側の弁護士であるから、保護者側と学校側との「仲裁」は期待できません。
 文京区においてこの制度の需要が高いと判断するか否かは、もう少し現場の声を聞かないと判断できませんが、仮に文京区で実施するときは、学校からのみの相談ではなく各教師からも相談ができる体制にすべきだと考えています。また、仲裁を勧告できる中立的な第三者機関づくりもセットされるべきだと考えます。

|

« 大塚上辻町会「ひと掃き運動」に参加 | トップページ | 民主党駅頭活動 in 新大塚駅 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 大塚上辻町会「ひと掃き運動」に参加 | トップページ | 民主党駅頭活動 in 新大塚駅 »